仙北市議会 2020-09-25 09月25日－05号
何かちょっと頭がおかしいんだっていうような話もしておったと思いますけれども、そうこうしているうちに、この予算が通らない状況にまである意味までなってきたわけで、そのときにこの渡辺佐文事務所のほうに仙北市のほうでですね、私、誰が行ったかちょっと失念しましたけれども、いずれさっきの伊勢弁護士のこの発言によれば、一審の段階で、当然そういう質問が裁判長からもあったろうと思うわけですけども、何でこの、これだけの
何かちょっと頭がおかしいんだっていうような話もしておったと思いますけれども、そうこうしているうちに、この予算が通らない状況にまである意味までなってきたわけで、そのときにこの渡辺佐文事務所のほうに仙北市のほうでですね、私、誰が行ったかちょっと失念しましたけれども、いずれさっきの伊勢弁護士のこの発言によれば、一審の段階で、当然そういう質問が裁判長からもあったろうと思うわけですけども、何でこの、これだけの
仙台高裁秋田支部の裁判長は、判決言い渡しで、23ページにわたる判決文の中から、ここのところを抜粋して、あえて口頭でも強く非難しました。当日は市の担当職員も聞いていたので、市長の耳にも入っているかと思います。私は、原告を支援する立場でしたが、それでも北秋田市民の１人として、トップが裁判所からこのように言われたことにとても恥ずかしい思いでした。
の報告によりますと採択すべきとのことでありましたが、イラク派遣訴訟は全国11地域で提訴され、それまでの判決は、すべて原告の全面敗訴でありましたが、ことし４月17日の名古屋高裁の判決は、国は勝訴のため上告できず、原告は実質勝訴として上告せず、確定したものであり、今回の陳情の根拠となっております「空自イラク派兵は違憲」判決というのは、裁判上の結論の判断にかかわらない部分でのことし３月31日に退官された裁判長
この中で裁判長の言い分があるんですけれども、こういう助言しているんです。年金天引き者は収納率向上を目的にしています。しかし、収納率が低い最大の原因は、加入者の多くを占める低所得者住民にとっては国保税が高すぎるからですと、こういうことを言っているんですね。国庫負担率を戻さない限りは、この矛盾というのは解けないということを言われているわけです。もっと突っ込んでいるんです。
その分を含めて答弁として、臨時会については平成17年12月30日に訴訟を提起され、その事件に対し裁判長より和解を勧められ、そして、その事件についてはこのまま和解した場合は１年五分の利息による支払いで済むが、和解しない場合はこれ以上の支払いがあるかもしれないので、市にリスクが伴うかもしれないという意味から申し上げたものであると。
最後に、本契約を締結された、発注したアタカ大機株式会社は、熊本県人吉市人吉球磨広域行政組合発注の汚泥再生処理センター建設工事で落札した際に、談合事件で独占禁止法違反罪に問われ、３月15日、大阪地裁の判決で裁判長から常習的、組織的な犯行で、社会的影響は極めて大きいとし、同社に対する求刑３億円に対し、罰金が１億6,000万円、同社営業企画部長に懲役１年４カ月、執行猶予３年の判決を言い渡しました。
両者それぞれ主張を裁判所の方に説明をし、提出をしておるわけですけれども、結果的に、きのうの３回目の口頭弁論の後、裁判長より和解の方向のことも考えるようにというお話があったという報告を受けております。報告を受けたばかりでありますし、田沢湖町議会で昨年９月に出した結論、考え方、これもございます。市民感情もございます。
以上の四財産区特別会計予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、浅内財産区の裁判応訴費用に関し、住民訴訟の現状について触れられ、当局から、平成十四年十月二十五日に裁判長から和解勧試が出され、事務レベルで双方の弁護士、原告代表、県及び市との和解協定案に関する協議がこれまで非公開で行われてきたが、今年の二月二十三日の口頭弁論準備を経て、和解後の環境問題などについての和解協定案を取りまとめたいと
四つ目の蒲の沢裁判についてでありますが、提案説明でも申し上げておりますが、浅内財産区管理者が被告となっております旧能代産業廃棄物処理センター関連の蒲の沢問題の平成五年訴訟事件については、平成十四年十月二十五日秋田地方裁判所で開催された第四十三回口頭弁論準備において裁判長から原告、被告双方に対して和解による解決が提案され、その後、月一回程度の和解実務協議を進めてきております。
浅内財産区管理者が被告となっている旧能代産業廃棄物処理センター関連の蒲の沢問題の「平成五年訴訟事件」については、平成十四年十月二十五日秋田地方裁判所で開催された「第四十三回口頭弁論準備」において、裁判長から、原告、被告双方に対し和解による解決が提案され、その後、月一回程度の和解実務協議を進めてきております。
平成十四年十月二十五日に裁判長から和解の勧試があって、実に一年近くになってようやく八月二十七日の和解協議で能代市が加わってきました。私たちは当初から能代市がオブザーバーとして出席し和解協議の実務者会議の内容、推移を把握し、必要になったときスムーズに正式参加できる体制を望み、財産区担当者にもそのように伝えてきたものであります。十一回実務者会議が開かれました。
昨年十月裁判長の和解勧試の中には、被告がこれまでの行政のあり方について触れざるを得ないという責任問題に触れております。あなた方の代理人が裁判長にそういうふうに言ったのであります。市民の財産を守れず解決できなかった責任は市長にあります。被害を軽く見た責任、誤った認識に反省の遺憾の意はあるのかお伺いいたします。
以上の四財産区特別会計予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、浅内財産区に関し、住民訴訟の経過と今後の見通しについて触れられ、当局から、平成五年に住民訴訟を受けてから審理が行われてきたが、平成十四年十月二十五日に裁判長から和解案が出され、十二月から事務レベルで双方の弁護士、原告代表、県及び市との協議がこれまで非公開で五回行われている。
平成十四年十月二十五日秋田地方裁判所で開催された第四十三回口頭弁論準備において裁判長より、平成五年訴訟事件、平成七年訴訟事件の両事件について原告、被告双方に対し和解による解決が提案され、十二月六日開催の第四十四回口頭弁論準備において原告、被告で今後二カ月間ぐらいで論点整理を行うことになりました。
今後、裁判は、本年二月に開かれる予定であったものが、裁判長の事情により五月に開かれる見込みである。また、産業廃棄物処理センターの状況が変わったことから、弁護士から裁判についても何らかの動きがあるのではないかと思われる、との連絡を受けているが、実際には公判が開かれてみないとわからない、との答弁があったのであります。
として協力できることは最大限に協力しなければならないと考えている、との答弁があったのでありますが、このような緊急事態を受け、地域住民から訴えられている裁判を一時中断するとなどの考えはないか、との質疑があり、当局から、当該裁判は、財産区の管理者である市長が管理を怠ったとして、訴えられているものであるが、市としては管理を怠っているとは考えていないことから、こちらから取り下げる考えはなく、裁判の一時中断は裁判長
これまで、口頭弁論は現地調査等を含め二十一回行われており、年平均では三、四回程度となっているが裁判については裁判長が進めているものであり、今後の見通しは不明である、との答弁があったのでありますが、原告と和解する意思があるのか、との質疑があり、当局から、こちらから和解を申し出ることは考えていない、との答弁があったのであります。